経済

まとめ・要約|未来の年表-人口減少日本でこれから起きること|河合 雅司|読書会で紹介された本一覧

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未来の年表-人口減少日本でこれから起きること

河合 雅司

(このページは2018年10月22日に更新されました)

はじめに

「トレンド本や名著をかいつまんで、要約を知りたい。」

「ビジネス書を読み始める前に、概要を押えておきたい。」

この記事はそんな方へ向けて書いています。

 

はじめまして。

私はライフシフトサロンのWEB担当をしている、長谷川と申します。

3年前に就職で大阪に引越しをしてきて、同じ価値観でつながるコミュニティを探して様々なイベントやコミュニティスペースを渡り歩いてきました。

現在は関西で一番最初に始めたライフシフト読書会を大阪、京都、神戸で開催しています。

 

読書のいいところは、その分野の専門家の知識を得られること。

また、ある調査では20代、30代のビジネスマンは1ヶ月平均0.26冊の本を読むのに対し、30代で年収3000万円の人は平均9.88冊の本を読むそうです。

孫正義やビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットのような大富豪も多読家であることで有名です。

その一方で、「社会人は忙しすぎて、ゆっくり読書をしている時間が無い」という声をよくお聞きいたします。

そこで本記事では、私が読んだ本の中から、20代、30代の生き方や働き方を考える上で価値ある情報を要約しております。

本を読む暇が無い方は、本の要点のみを知るために、読むべき本を厳選したい方は、本選びの参考として、本記事を活用いただけたらと思います。

今後はこれらのまとめを引用しながら、考察を別記事にまとめていく予定です。

年間100冊以上の本を読んでいる、読書家ならではの視点で、要点をまとめてみようと思います。

 

あなたの素敵な本との出会いの一助となれば幸いです。

それではまいります。

人口減少カレンダー

  • 日本が少子高齢化社会にあることは誰もが知っているが、その実態を正確に理解しているものは少ない。
  • 日本の少子化はハイスピードで進み、2016年の年間出生数は100万人を割った。
  • そしてその流れは加速し、2065年の出生率は55万7000人と予測されている。
  • つまり、少子高齢化・人口減少の本番はこれからやってくるのである。

2017年:「おばあちゃん大国」に変化

  • 高齢化の重要なポイントは、その主役は女性であると言う点である。
  • 男性よりも女性のほうが長寿であり、高齢化とともに女性高齢者の比率が高まる。
  • 現在既に女性の3人に1人が高齢者であり、2017年は日本が「おばあちゃん大国」になった年である。

2019年:IT技術者が不足し始める

  • 「AI(人工知能)が人の仕事を奪う」と言われるように、AIには労働力不足の解決策としての期待が寄せられている。
  • しかし、IT分野の技術者は2019年をピークに減少に転じると推計される。
  • IT産業への投資は堅調で、需要も伸びてはいるが、IT人材不足により、AI開発のスケジュールは停滞し、実用化が遅くなる。
  • それ以前に、AI技術は経済成長に不可欠のものであり、その人材が希薄になることで、日本の経済成長は大きな足かせとなる。

2020年:女性の2人に1人が50歳以上に

  • 少子化を計るバロメーター「合計特殊出生率」は、1947年の54から2015年の1.45に激減した。
  • 政府はこの数値の改善に取組んでいるが、合計特殊出生率が改善しても、出生数は増加しない。
  • なぜなら、少子化により「未来の母親」が減少し、計算式の分母(15~49歳の女性)がそもそも少なくなるからである。
  • 未来の母親が少なくなる事で、「更なる少子化」を呼び、悪循環に陥る。

2023年:企業の人件費がピークを迎える

  • 2015年時点で、労働人口(15歳以上人口における就業者と求職者の合計)は、すでに3分の1を50歳以上が占めている。
  • 今後、高齢化はさらに進み、2040年には50歳以上が4割を占める。
  • その結果、人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代(1971~1974年生まれ)の年齢が上がるにつれ、人件費がピークとなる。

2024年:国民の3人に1人が65歳以上に

  • 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを終えた頃から、日本は急速に高齢化が進むと見込まれる。
  • それは、2024年、戦後ベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となるためである。
  • そして、国民の3人に1人が65歳以上になる。

2030年:全国の80%の都道府県が生産力不足に

  • 内閣府の報告書「地域の経済2016」によれば、2030年度には全国の80%にあたる都道府県で供給力が賄えきれないほど生産不足に陥る。
  • 少子化と都市部への若者の流入により地方の生産年齢人口(15~64歳)が激減する為である。

2042年:高齢者人口が約4000万人とピークに

  • 2042年に団塊ジュニアがすべて高齢者となり、高齢者人口が4000万人となり、ピークを迎える。
  • そして、高齢者サービスを維持する為の社会コストが大きくのしかかる「2042年問題」への対応に迫られる。

労働人口減少への4つの対策

  • 少子高齢化の歯止めがかかる見通しは無く、現実を受け止め対索を考える必要がある。
  • 日本の難しさは、出生数の減少、高齢者数の増加、勤労世代の減少という3つの課題に同時に立ち向かうことである。
  • 今世代の最大のミッションは社会の支え手、労働力不足の解消である。
  • その解決策として政府が進めている対策は、「外国人労働者」「AI」「女性」「高齢者」の4つに分けられる。

外国人労働者は本当に頼れるか?

  • これまでの日本は、「高度人材」外国人労働者しか受け入れてこなかったが、政策を見直し、「単純労働」を担う人材の受入を解禁しようとしている。
  • 2015~2040年の25年間で1750万人近く減少する日本の生産年齢人口を外国人のみで穴埋めする事は困難である。
  • 外国人受入による治安の悪化も懸念される。欧州諸国でのテロ騒動などの混乱が日本でも起これば社会は分断される。
  • また、送り出し先の途上国の経済成長に伴う、国情の変化で突如受け入れ人数が減少するリスクもある。

「AIで解決」は夢物語

  • 当面の労働力不足を補う「AI」、ICT(情報通信技術)やロボットの活用が期待される。
  • 経済産業省はコンビニ大手5社と協力し2025年までに無人レジ化を実現すると発表した。
  • こうした技術が普及すれば、労働力の不足はかなり解消される。
  • しかし、AIが「人々の仕事を奪う」ことの見通しは判断が迷うとこである。

女性も高齢者も大きくは当て込めない

  • 残る選択肢「女性」「高齢者」の活用に検討すると、「女性」の柔軟な働き方により、就労人口の増加が期待できる。しかし、男性と女性では適した仕事がとこなるため、男性労働者の補填としての期待は難しい。
  • 高齢者に関しても、多くの企業が雇用延長の流れにあり、元気に働く高齢者は増加する。
  • しかし、今後最も増えるのは75歳以上の「高齢化した高齢者」であり、企業が求める「若き高齢者(65~74歳)」はむしろ減少する。

小さくとも輝く国になる第5の選択肢

  • 4つの選択肢を日本に適応するように模索する事は重要であるが、決定打にかける。
  • そこで、第5の選択肢「戦略的に縮む」を取り組み、人口減少になっても社会が混乱せず、国力が衰退しないように国家の土台を作り直すことである。
  • コンパクトで効率的な社会に作り変えれば、社会全体が必要とする「働き手」の規模そのものを小さくする事ができる。

「便利すぎる社会」からの脱却

  • 例えば、過剰サービスを見直し、不要な仕事を無くす。
  • 24時間365日いつでもコンビニなどのサービスが利用できる「24時間社会」の見直しが必要である。

非居住区エリアを明確化

  • 人が住む地域とそうでない地域を明確化し、コンパクトで効率的な国を設計し、行政コストを効率化する。
  • そこで、居住エリアを決めて、人々が市外地区に集まって住むようにするのだ。

「国際分業」の徹底

  • 労働人口が減ると、労働者を確保できない業種も出てくる。
  • ならば発想を転換し、日本の得意分野に絞り、日本人自身が行うべき仕事と、他国にゆだねる仕事を分けるなど、大胆な政策が必要である。
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